奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
気候変動の影響による降雨量の増加や、流域の開発に伴う雨水流出量の増加などにより、浸水被害が著しい大和川流域において、雨水貯留浸透施設等の積極的な推進及び流域の持つ保水・貯留機能の適正な維持、水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫など、総合的な流域対策の効果的かつ円滑な実施を図るため、流域水害対策の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うことを目的に、特定都市河川浸水被害対策法
気候変動の影響による降雨量の増加や、流域の開発に伴う雨水流出量の増加などにより、浸水被害が著しい大和川流域において、雨水貯留浸透施設等の積極的な推進及び流域の持つ保水・貯留機能の適正な維持、水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫など、総合的な流域対策の効果的かつ円滑な実施を図るため、流域水害対策の作成及び変更に関する協議並びに流域水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うことを目的に、特定都市河川浸水被害対策法
このような中、国においては昨年、特定都市河川浸水被害対策法をはじめ流域治水に関連する法改正を行い、流域治水関係制度の充実に取り組んでおり、来年度以降、河川沿いの浸水対策の強化を目的として、特定都市河川の指定を大幅に増やす予定であります。
また、令和３年11月に特定都市河川浸水被害対策法関係が改定されました。「河道掘削や放水路、遊水地の整備などの検討や、さらに国の貯留機能保全区域制度の活用なども含め、様々な手段を組み合わせ、実現可能性も見極めながら、効率的、効果的な対応を検討いただく」との答弁をいただきました。
今後は、これらを着実に推進するとともに、市街化の進展により大規模な改修が難しい河川については、昨年の改正により対象地域が全国に拡大された特定都市河川浸水被害対策法を活用し、流域内で行われる一定規模以上の開発行為に対して雨水の流出を抑制する対策を義務づけるなど、流域治水の実効性を高める取組を進めてまいります。
また、昨年１２月、特定都市河川浸水被害対策法の改正による全国初の特定都市河川の指定を受けられたことによって、今後の整備促進が期待されるところです。 一方、大和川の支川に対する整備も進めていかなければなりません。 私の地元であります大和郡山市内では、以前にもお聞きした佐保川については、現在国において、河川改修が進められています。
また、令和元年に甚大な浸水被害が発生した一宮川水系においては、住民や企業による雨水貯留浸透施設の設置が促進されるよう、特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定に向けた手続を進めているところです。引き続き、あらゆる関係者が協働し、地域全体で水害を軽減させる流域治水のさらなる推進を図ってまいります。 次に、江戸川第一終末処理場の整備についての御質問にお答えします。
また、東海豪雨等を経緯に制定された特定都市河川浸水被害対策法に基づき、境川・猿渡川流域を平成二十四年に特定都市河川流域に指定し、五百平方メートル以上の雨水浸透阻害行為に対して流出抑制対策を義務づけるなど、総合治水対策に取り組んでまいりました。
これは、特定都市河川浸水被害対策法の改正のほか、河川法等、８本の法改正も含まれています。流域治水の推進は望ましいことではありますが、実際の実効性、有効性は大いに検証されなければならない。 そこで、以下６点についてお尋ねしたいと思います。 第１点は、流域治水の関連法と称するものの、各関連法の中に流域治水という文言が入ってないんですね。こういうことが指摘されています。
また、国でも、通称流域治水関連法が整備され、特定都市河川浸水被害対策法に基づく貯留機能保全区域あるいは水防法に基づく浸水被害軽減地区に指定されれば、都市計画税、固定資産税の減免が受けられることになりました。 このことに期待しつつも、このたび高時川の氾濫という事態に遭遇し、私には、本県の流域治水の施策の推進と被害に遭った地元の現場感覚とに距離があるように思いました。
近年、全国各地で激甚化・頻発化している水害に対するため、流域全体で関係者が協議して取り組む流域治水の実現を進めるべく、特定都市河川浸水被害対策法が改正され、令和３年１１月に施行されました。 今回の改正で、特定都市河川の指定要件の見直しに、狭隘部による流下困難などの条件が新たに追加されたことを受け、１２月２４日に、大和川が法律改正後、全国で初めて特定都市河川に指定されました。
こうした水害リスクの増大に備えるため、令和三年十一月に特定都市河川浸水被害対策法が改正され、流域のあらゆる関係者が協働して、減災に取り組む流域治水が全国で強力に推進されることとなりました。私の地元寝屋川市を含む寝屋川流域では、この流域治水の先駆けとなる総合治水対策に昭和六十三年から取り組んでいます。私自身も、寝屋川北部地下河川の現場を度々視察するなど、その進捗を折に触れ確認してきました。
本県では、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域の指定ということで、江の川と竹原市の本川で先行して進んでおりますけれども、この２つの地域は、どちらかというと大都市、市街地というよりも、比較的田畑が多く残る地域のように感じています。
本市を流れる二級河川境川及び猿渡川の流域は、平成24年４月に特定都市河川浸水被害対策法に基づく指定を受け、平成26年３月に流域水害対策計画が策定されました。 また、昨年３月には河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、流域全体のあらゆる関係者が協働して治水対策を推進する流域治水を計画的に推進する必要があることから、中部地区では初めてとなる二級水系の流域治水プロジェクトが作成されました。
また、流域治水の実効性を高めるため、昨年度の特定都市河川浸水被害対策法改正を踏まえ、本年７月に新川流域水害対策協議会を設置した。北名古屋市も含めた流域市町と共に流域全体で水害を軽減する流域治水を推進していきたいので、協力をお願いする。 次に、北名古屋市と豊山町から提案の合瀬川と大山川の中堤整備については、両河川の最下流部の間にある中堤の整備を残して中下流部の河道改修は完了している。
こうした中、大和川流域が特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域に指定されることになりました。河川整備を加速するとともに、流出抑制対策等に係る新たな予算・税制措置等も活用して、実効性のある対策を講じていくことが可能となりました。流域対策の取組がより一層推進されると期待が広がっています。 そこで、知事にお伺いいたします。
また、県内に四十七水系ある二級水系につきましても流域治水プロジェクトを本年三月に公表し、さらに、江の川上流域及び本川流域については、特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定を行う予定としており、このような法的枠組みも活用しながら流域治水を推進してまいります。
さらに、流域治水の実効性を高めるため、まずは、江の川上流域及び本川流域を特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定し、雨水貯留機能の強化や水害リスクを踏まえた土地利用規制などに取り組んでまいります。
気候変動の影響により降雨量の増加等に対応するため、国土交通省により、流域全体を俯瞰し、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現を図る、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、いわゆる「流域治水関連法」が令和３年１１月に全面施行されました。
1: ８ 会議の概要 (1) 開会 午前10時30分 (2) 記録署名委員の指名 下 森 宏 昭 栗 原 俊 二 (3) 付託議案 県第20号議案「広島県特定都市河川浸水被害対策法施行条例案
、下森宏昭、 栗原俊二、東 保幸、松岡宏道 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［土木建築局］ 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、技術企画課長、建設ＤＸ担当 課長、道路企画課長、河川課長、砂防課長、建築課長、住宅課長 ［企業局］ 企業局長、企業総務課長、土地整備課長、水道課長 ６ 付託議案 (1) 県第20号議案 広島県特定都市河川浸水被害対策法施行条例案